実績
政 策 実 績

2022.08.

犯罪被害者支援へ条例制定

広島市では現在、4月施行の市犯罪被害者等支援条例に基づき、犯罪被害者や遺族・家族が再び平穏な生活を営めるよう、相談窓口の開設や経済的負担の軽減など、必要な支援策を実施しています。

具体的には、遺族に対して見舞金30万円、被害者本人へは重傷病見舞金として10万円を支給します。また、転居する場合には上限20万円を助成します。加えて、調理・洗濯・掃除などの家事や介護に関するサービスの利用料、子どもの養育が困難となった保護者のための一時保育費用を、一定額まで助成します。

私は、令和3年度予算特別委員会にて、犯罪被害者を支援することに特化した条例制定を要望していました。

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2021.10.

広島市成年後見利用促進センター開設

IG FRONTひろしま6階の広島市総合福祉センター内に「広島市成年後見利用促進センター」が開設されました。

成年後見制度とは、高齢や病気等により判断能力に不安がある方を支援する人を家庭裁判所が選ぶことによって、本人の権利や財産を守ることを目的とした、法に定められた制度です。

広島市では、成年後見制度に対する正しい理解を促し、認知症等の早い段階から専門的な助言等に基づく適切な支援を受けられる体制として、保健・医療・福祉・司法が連携するネットワークを構築し、同制度の利用促進を図る上で中核的な役割を担う当センターを令和3年10月1日に開設しました。

この開設にあたっては、令和元年 第3回 9月定例会 一般質問にて、「成年後見制度利用促進機関(地域連携ネットワーク)の中核機関の設置を急ぐなど、成年後見制度利用促進に積極的に取り組んではどうか」と質問してきたことが実現しました。

令和元年 第3回 9月定例会 一般質問の詳細はこちら≫

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2019.11.06

広島市が大規模災害時における専門家派遣による被災者支援に関する協定を締結

 令和元年 第3回 9月議会で、災害時に迅速に被災者支援を行うために、広島県災害復興支援士業連絡会との災害時の協定を早期に締結すべきであると訴え、広島市より早期に締結する旨の回答を得ました。 そして、本年11月6日、広島市役所において、協定の締結となりました。

協定の内容は、

①広島市において発生した大規模災害による被災者に対し、専門家14団体が相談対応を迅速に行うために人員を派遣すること。

②平時より、大規模災害に備えて連絡・研修などを行うこと。

この協定により今後の被災者支援は、より円滑に行われることになります。今後も被災者支援に力を入れていきます。

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2010.2

白島新駅の設置

 平成21年度予算特別委員会で、「JR山陽本線」と「アストラムライン」を結節する「白島新駅の設置」の必要性を訴え、その事業化に向けて、取組の促進を強く要請しましたところ、平成22年度当初予算案に「白島新駅の整備」に要する経費として、約2億1,694万円が計上されることになりました。
 整備スケジュールとしては、22年度に実施設計等を、23〜25年度に建設工事を行い、平成26年春の開業を目指すことになっています。

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2010.4

広島市文化交流会館(旧広島厚生年金会館)のホール機能の存続

 広島市では、広島厚生年金会館のホール部分に係る敷地・建物について、土地収用法に基づく事業認定を経て、同会館を取得する方向で、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構」との協議を開始することになりました。
 9月議会に「広島市文化交流会館条例の制定」が広島市から提案されました。これは、広島厚生年金会館を広島市が取得し、新たに「広島市文化交流会館」として設置しようとするものですが、平成18年6月議会で提言した形そのままで、広島厚生年金会館の機能存続が図られることになります。
 (追記)
 平成22年3月31日に、広島厚生年金会館を広島市が取得し、4月からは、「広島市文化交流会館」として生まれ変わりました。
 それに先立ち、3月の予算特別委員会では、「この施設が築後25年を経過していることやバリアフリーの対応も不十分であること」を訴え、「今後、施設の総点検を行った上で、長期的な改修計画を策定することが必要であること」を指摘しましたところ、市当局から、「今後、施設の点検を行い、ハード・ソフト両面にわたり、バリアフリーを推進することを含め、だれもが使いやすく、楽しんでいただける施設になるよう努めていく」という考えを引き出すことができました。
 この施設は、広島市の芸術文化の振興に貢献していく上で、なくてはならない施設です。
 今後とも、そうした認識の下に、この施設が運営されるよう、市当局には求めていきたいと考えています。

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