Ｇ７首脳が平和記念資料館を訪問した際の芳名録の展示公開について、本市はどのように検討していますか？

G7広島サミットに訪れた首脳が、平和記念資料館の視察など、被爆の実相に直接触れた上で芳名録に記帳された核兵器廃絶への思いは、大変意義深く、重要なものと考えています。 このため、本市としては、G7首脳の核兵器廃絶への思いを多くの方々に受け止めていただいた上で、核兵器のない世界に向けての様々な活動を展開する一里塚にしたいと考えており、本年7月から広島国際会議場で展示・公開する方向で検討を進めているところです。

(1)-①
街区基準点の状況について、引継当初と現在の点数の推移はどのようになっていますか？また、減少した原因は何だと思われますか？

1.街区基準点は、国が平成16年度から平成18年度にかけて、全国の人口集中地区における地籍整備の推進を図ることを目的として、現況調査を行うために設置したものです。 調査終了後におけるこの街区基準点が、都市開発、公共事業等の際に行われる測量にも広く活用できるものであることから、平成19年度以降は、本市が管理を引き受けているものです。
2.本市における街区基準点は、引継当初には2,995点ありましたが、令和4年度末時点では2,824点となっており、171点減少しています。
3.その主な原因は、街区基準点が主に道路に設置されているため、道路改良工事や、道路の占用許可を受けた者が行う工事などにより減少したものと考えられます。

(1)-②
亡失した街区基準点について、再整備する必要があると思いますが、本市の見解はいかがでしょうか？
例えば、公共嘱託登記土地家屋調査士協会が登記基準点設置作業を行っていますが、その作業を助成する方式などは検討されていますか？お答えください。

本市としては、街区基準点の有効性は認識していますが、その保全等については、様々な課題もあることから、議員の言及された登記基準点の状況も含め、街区基準点をよく利用されている土地家屋調査士の方々等と意見交換したいと考えています。

各区の維持管理課が行っている、道路や、里道・水路などの法定外公共物の境界確認業務について、業務の迅速化や、休日立会いへの対応など、市民サービスの向上につながる民間への業務委託を、本市でも検討してみる必要があると思いますが、本市の見解はいかがでしょうか？

1.本市では、道路等と隣接民有地との境界確認に当たっては、あらかじめ申請地及びその付近における過去の境界確認事例や現地の形態を調査し、その後、土地所有者等と現地で立ち会って、双方で境界線の位置を確認した上で合意するといった手順で進めておりますが、これら一連の作業を、全て区維持管理課の担当職員が行っています。
2.こうした業務を民間に委託することについては、議員御提案のように、休日の立ち会いに柔軟に対応できるなど、市民サービスの向上につながる面もありますが、その一方で、委託期間内に境界線の合意が得られなかった場合はどうするのかなどといった懸念もあります。
3.このため、まずは民間委託を導入している他都市等に対し聞き取りを 行うなど、調査、研究を行っていきたいと考えています。

(3)-①
本市における、固定資産税を含めた次期税務システムの設計はスケジュールも含めて、どのような状況ですか？また、非課税不動産を名寄帳に記載する機能は搭載される予定ですか？お答えください？

1.税務システムについて、国が定める基準に適合した標準システムの導入を全自治体に義務付ける法制上の措置が講じられたことを受け、本市においても、令和8年度以降の標準システムの稼働に向けて、現在、基本設計業務を行っており、令和6年度以降は、引き続き、概要・詳細設計、構築等の業務を行う予定としております。
2.この標準システムでは、議員御提案の非課税物件も含んだ固定資産の情報を市民に提示できるような機能も搭載される予定となっています。

(3)-②
来年度からスタートする相続登記の義務化で、市民の方は固定資産税の名寄帳に記載されている物件が、当事者が所有する不動産のすべてだと思って手続きを行う可能性が高いです。そこでお伺いします。
非課税不動産を固定資産税の名寄帳に記載する物件について、できるところから着手すべきだと思いますが、本市の見解はいかがでしょうか？

1.現在、本市で管理している固定資産の非課税物件の情報は、基本的に所在地や地積等に限られたものとなっており、所有者が確認できるようにはなっておりません。このため、市民への情報提示に当たっては、今後、所有者情報の整理を行う必要がありますが、非課税物件の件数は10万件以上と膨大で直ちに整理を完了することは困難です。
2.仮に、すべての所有者情報の整理が完了していない段階で情報を提示した場合には、一部の非課税物件のみの提示となって市民に誤解を与えることとなり、様々なトラブルの原因となることも想定されるところです。
3.このため、本市が非課税物件を含む固定資産の情報を市民に提示する場合には、すべての非課税物件の所有者情報を整理した上で行う必要があると考えており、先ほども御答弁させていただいたとおり、令和8年度以降に稼働予定の標準システムで搭載される機能を用いて実現したいと考えています。

(3)-③
また、例えば、一部から実施できないのであれば、固定資産税の名寄帳などに「非課税不動産は記載されておりません。」などの、注意を促す記載はできないでしょうか？お答えください。

1.固定資産の非課税物件の所有者情報を整理し、標準システムで管理できるようになるまでの間は、少しでも相続登記漏れの防止に資することができるよう、固定資産税に関する証明書等に非課税物件が掲載されていないことについて、直接記載することも含め、その周知方法について検討していきたいと考えています。

戸籍謄本・住民票の写しなどの請求について、市民サービスの改善や、本市の業務の改善につながる、キャッシュレス決済の導入、またオンライン申請の導入を検討すべきであると考えますが、本市の検討状況はいかがでしょうか？お答えください？

1.本市では、マイナンバーカードを利用した証明書の請求については、平成28年3月からコンビニ交付サービスを、本年1月からオンライン申請と手数料のキャッシュレス決済が同時にできるサービスを開始し、窓口に出向かずに証明書の取得が可能となっています。
2.一方で、業務で証明書の交付が必要となる法人や司法書士、行政書士など、マイナンバーカードを利用しない請求では、オンラインでは本人確認が困難であるため、郵送により請求していただいているところです。
3.この郵送請求については、郵便局の定額小為替を購入する際、1枚あたりの手数料が令和4年1月から大幅に引き上げられたことにより、請求者の負担が増加していること、また本市の事務処理について、請求件数が非常に多く収入管理など事務負担が大きいことが、課題であると認識しています。
4.本市では、郵送請求に係る事務改善の観点から、昨年7月に戸籍・住民票事務センターを設置し、これまで各区で処理していた郵送請求事務を集約したところであり、併せて、その際の手数料負担、事務負担の改善策として、議員ご紹介の定額小為替に代わるキャッシュレス決済等について、現在、他都市(東京都墨田区、大阪府吹田市、兵庫県宝塚市)の導入事例や費用対効果の検証など、調査・研究を行っているところです。

①養育費確保サポート事業について、本市が想定している申請件数は何件でしょうか？また、多くの市民に利用してもらうには、広報が重要だと考えますが、どのような方法を考えているのでしょうか？

1.この事業は、公正証書作成費等補助と保証促進補助に分かれており、申請件数は、先行実施している他都市の実績を基に、公正証書作成費等補助42件、保証促進補助3件を見込んでいます。
2.広報については、本市ホームページやSNSを活用した情報発信を行うとともに、児童扶養手当受給者への通知発送時に本事業のチラシを同封することにしています。 また、ひとり親家庭の支援を行っている広島市母子寡婦福祉連合会などへも周知の協力を依頼する予定です。
3.これらに加え、各区のひとり親家庭の相談窓口において、離婚に係る相談に応じる際に本事業を紹介するとともに、市総合福祉センター及び区役所で実施している弁護士による法律相談の場や、養育費の取り決めの重要性を考える「離婚前後親支援講座」において本事業を案内する予定です。

②また、弁護士会や司法書士会が実施する養育費相談会に資料を提供することが効果的だと思いますが、いかがでしょうか？お答えください

御提案いただきました弁護士会等が実施する養育費相談会での本事業の周知は、支援を必要とする方に直接届く絶好の機会となるほか、専門機関との連携により、離婚時の養育費の取り決めの重要性について理解が深まるなど、事業活用の促進に効果的であると考えます。 今後、弁護士会等に事業案内の資料を提供し、周知への協力を依頼してまいります。

令和３年度の予算特別委員会でも質問しましたが、他都市でも導入が始まっている、認知症おでかけ安心保険事業について、本市でも導入を検討すべきではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。

1.認知症と診断された方が事故を起こし、賠償責任を負われた場合の保険については、現在、多くの民間保険会社が取扱いをしており、本市の地域包括支援センター等に相談があった場合には、こうした民間の保険について情報提供しているところです。
2.国が掲げる「認知症施策推進大綱」では、認知症に関する様々な保険が普及していくよう民間保険会社の取組を後押しすることが示されているほか、民間保険への加入支援等を先行実施する自治体の取組について、事例を収集し政策効果を分析することとされています。一方で、令和3年に国が行った調査では、先行実施している多くの自治体が、事業効果について「現時点では分から「ない」と回答しています。
3.こうした状況を踏まえ、昨年度、国に対して、取組事例に基づく政策効果について早急に分析するとともに、国による制度化について検討するよう、大都市要望を行ったところです。本市としては、引き続き今後の国の対応を踏まえ、制度について研究していきたいと考えています。

成年後見人等への通知送付先住所の一括登録について、本市の現在の検討状況をお聞かせ下さい。また、実施するなら、実施範囲と時期、その広報についてはどのように考えていますか？改めて、高齢者の権利擁護に対する本市の認識と取り組み状況も含めてお答えください。

並川議員からの御質問にお答えします。「高齢者の権利擁護支援について」の御質問のうち、「本市の認識と取組状況」についての御質問がございました。
1.認知症高齢者や一人暮らしの高齢者などの増加に伴い、預貯金などの財産管理や日常生活の中で利用契約を行う際の判断能力が十分でない方が増加していることから、こうした方々の権利と財産を保護し、安心して生活できるよう支援を行う成年後見制度の利用促進は重要な課題であると認識しています。
2.こうした認識の下、本市では、高齢者を始めとする様々な市民の皆さんが、「支える側」と「支えられる側」という関係で単純に二分されることなく、住み慣れた地域において尊厳のある本人らしい生活を継続し、人と人、人と社会がつながり互いに支え合いながら、ともに地域を創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。
3.権利擁護支援については、これまで、保健・医療・福祉・司法が制度や分野の枠を超えて連携し、支援を行う「地域連携ネットワーク」を構築するとともに、その中核的な役割を担う「広島市成年後見利用促進センター」を市社会福祉協議会に設置し、制度の周知・啓発や相談対応に取り組むほか、要支援者と同じ目線で考え、相談し合える「市民後見人」の養成事業等を実施しているところです。
4.さらに本年度からは、支援者だけでは解決できない困難事例について、個別のケース検討会議へ司法書士や弁護士等を派遣し、適切なアドバイスを行う取組を拡充しているほか、市民後見人等へ専門的な助言を行う相談窓口をセンター内に開設するなど、「支える側」への支援の拡充に取り組んでいます。
5.本市としては、成年後見制度を利用している人も、地域に活力を与える多様なキープレーヤーの一人であるとの認識の下、地域の力、ネットワークが生み出す力で、その意思と権利が尊重され、地域社会への参加が促進されるよう、今後も引き続き支援策の拡充充実を着実に行っていきたいと考えています。
その他の御質問については、関係局長から答弁いたします。

1.これまで成年後見人等が、認知症高齢者や知的障害者等の本人に代わり、本市からの郵便物の送付先住所を変更するには、区役所の担当窓口ごとに手続する必要がありました。これらを一つの窓口で一括して受け付ける体制に変更することは、成年後見人等の負担軽減や本市の業務効率化につながることから、現在、導入に向けて共通の届出様式や市内部の事務処理方法などについて、関係部署と協議を進めているところです。
2.対象となる業務は、届出件数が多いと見込まれる介護保険や後期高齢者医療保険、障害者福祉被爆者援護、市税、水道などの分野を想定しており、今後これらの調整事項を整理した上で、本年10月を目途に実施したいと考えています。
3.一括受付に係る周知については、広報紙や市ホームページ、チラシ等による広報のほか、成年後見人等に選任されることの多い弁護士や司法書士等の団体内での周知も図りたいと考えています。また、新規に成年後見人等が選任される際に家庭裁判所等を通じて情報提供を行うなど、効果的な周知が行えるよう検討していきたいと考えています。

① 同居承認申請について、それを怠っている場合には、万が一の場合に入居者の承継ができないことがあることを、しっかりと案内する必要があると考えますが、いかがでしょうか？

1.市営住宅において、入居者が新たに親族を同居させようとするときは、市に同居承認申請を行う必要があります。 この承認を受けない場合には、制度上、同居者とは認められないことから、入居者死亡の際に、承継ができないこととなります。
2.同居承認の制度については、入居の際に注意事項を説明する冊子「住まいのしおり」や年2回全入居者に郵送するリーフレット「市営住宅だより」により周知を行っているところですが、承認を受けた同居者でなければ入居者死亡の際に承継できないことについては、ことさらには明記していないことから、今後、より分かりやすい冊子等となるよう、その旨の記載を加え、周知することを検討いたします。

②本市に対する、収入申告について、同居者も含めて申告する必要がありますが、同居の届け出が出ていない場合でも、その方が入居名義人の扶養に入っていれば本市の保有する税情報で確認できますが、同居の届け出が出ておらず、入居名義人の扶養に入っていない場合では、本市の保有する税情報で確認できない状況です。本市に対する収入申告が適正に行われるよう、どのように対応していますか？お答えください。

1.市営住宅においては、一般に、収入に応じて家賃が決定されることから、毎年、入居者から収入申告をしていただいています。 この収入申告においては、同居の承認を受けた同居者の収入についても合算の上、申告していただいているところです。
2しかしながら、議員ご指摘のように、同居の承認を受けずに同居している者がいるとすれば、その場合には、入居者が収入申告の際に同居している者の収入を合算せずに申告したとしても、市がこれを誤りであると認識することは困難です。
3.このため、市としては、このようなことが生じないよう、入居者に対し、同居をしようとする際には、必ず同居承認の申請をするよう周知するとともに、承認を受けずに同居している者がいる旨の情報に接することがあれば、速やかに事実関係を把握し、適切に対応してまいります。

③共益費を家賃と共同収納することを本市でも検討する必要があると考えますがいかがでしょうか？

④共益費を家賃と共同収納する場合は、希望する住宅をモデルとして先行実施し、また、本格実施の際に、希望しない住宅については従来通りにするなど、柔軟性をもって実施することを検討してはどうでしょうか？お答えください。

1.市営住宅の入居者には、家賃のほかに、共益費の負担をしていただいており、具体的には、廊下などの共用部分の照明灯やエレベーターの電気料金、共用部分の清掃費用などがあります。 これらの共用部分については、それぞれの市営住宅により設備やその使用の状況などが異なることから、その日常的な管理は、入居者の自治組織により行われており、共益費についても、この自治組織が徴収することにより、比較的低額に抑えられているところです。
2.近年、議員ご指摘のとおり、入居者の高齢化が進むなどにより、共益費を入居者の自治組織が徴収し続けることが難しくなってきている住宅もあると考えられることから、何らかの対応が必要であると認識しています。 一方で、本市が共益費を徴収することにした場合、徴収に係る経費を上乗せすることにより共益費が増額されることになる可能性や、これまでどおり入居者の自治組織により徴収を続けている市営住宅との公平性など、課題もあると考えています。
3.こうしたことから、本市が共益費を徴収することについては、モデル的に実施することや希望する市営住宅において実施することなども含め、今後、入居者の自治組織による共益費の徴収の実情を確認するとともに、他都市における先行事例等を調査・研究の上、検討してまいりたいと考えています。

①本市の市立の保育園や学校では、交通事故に遭わないために、横断歩道の渡り方について、具体的にどのような取り組みを行っていますか？お答えください

1.市立幼稚園では、先程こども未来局長から答弁があった保育園と同様の取組を行っています。
2.次に、小学校では、特に子どもだけで道路を歩く機会が増える入学間もない1年生を対象に、交通安全教室を実施し、横断歩道の渡り方など歩行に関する基本的な交通ルールを、あらためて指導しています。
3.その後も、市立の小・中・高等学校では、年度初めや長期休業前などの登下校指導や事故防止に関する指導の際に、横断歩道で一時停止し、青信号でも左右を確認してから渡ることや、道路に飛び出さないことなどについて、繰り返し指導を行っています。 そうした中で、通学路の途中に信号機のない横断歩道がある地域などにおいては、議員から御紹介のあった長野県と同様に、一時停止したドライバーに会釈をして通行することなどを指導している学校もあると聞いています。

1.毎日の保育の中では、交通安全の紙芝居の読み聞かせを通して、信号の見方など交通ルールを教えたり、園外への散歩の際に、保育士と一緒に信号をよく見て左右の確認をし、手を挙げて横断歩道を渡るなど、直接体験を繰り返したりしながら、自分の命を守るために交通ルールがあることや交通ルールを子ども自らが守ることの大切さを実感できるようにするための取組を行っています。
2.また、毎年、道路交通局や交通安全協会等の関係機関と連携して交通安全教室を実施し、園児に絵を見せながら交通ルールをわかりやすく説明して基本的な交通ルールを学ばせる機会を設けるとともに、年長児については、園庭に設置した練習用の信号機や横断歩道、踏切を一人で渡らせる模擬体験を行うなど、就学に向けた交通安全指導の取組も行っています。

②本市の市立の学校では、交通事故を起こしてしまった後の対応について、どのようなことを教えているのでしょうか？

市立の中・高等学校では、自転車通学する中学生約800人、高校生約3,400人に対し、自転車通学許可を行う際などに、二人乗りや並進の禁止等の危険な乗り方をしないことや、無謀な運転の危険性、点検・整備の必要性などについて指導を行うとともに、万が一、交通事故を起こした場合は、自転車に乗る者の責任として、けが人の応急手当や近くにいる大人などへの応援要請、警察への届け出や保護者、学校への連絡などの対応が必要になることについても指導しています。

③また、本年４月１日から、自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務になりましたが、本市の市立の保育園や学校では、どのようなことを教えているのでしょうか？併せてお答えください。

自転車乗車時におけるヘルメットの着用については、道路交通法の改正により、本年4月1日から、自転車を利用するすべての人の努力義務となっていることから、各学校を通じて、保護者にチラシを配付するなどして周知するとともに、児童生徒に対して、交通安全教育の中で、自転車を安全に利用するためには、ヘルメットを着用するよう努めなければならないことを指導しています。

保育園においては、登降園時に自転車を利用している保護者が多いことから、ヘルメット着用により重大事故を防ぎ、子どもの大切な命を守ることができることを園だよりの配布やポスターの掲示を通じて伝えるとともに、子どもたちに対しても、自転車に乗る時はヘルメットを着用することが当たり前という感覚が身につくよう啓発に取り組んでいます。

④中高校生の自転車通学者に対する、ヘルメット購入の助成について、本市はどのように考えていますか？お答えください。

1.本市では、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務となって間もないことから、まずは、自転車通学許可証を交付する際に行う講習や交通安全教育等の機会を捉えて、自らの身を守るためにヘルメットを着用する必要性があることを伝え、着用率向上に取り組んでまいりたいと考えています。
2.そうした取組を進める中で、本市における着用の状況や他都市における取組状況などを踏まえながら、より効果的な普及促進策について検討していきたいと考えています。

⑤シェアサイクル「ぴーすくる」では、その後、自転車のヘルメットについて、なにか対応することは検討していないでしょうか。お答えください。

1.「ぴーすくる」を運営する事業者においては、以前から広島駅前にある事務所で大人用と子供用のヘルメットをそれぞれ10個程度準備し利用者へ貸し出しを行ってきたところですが、本年4月からヘルメットの着用が努力義務化されたことを受けて、ヘルメット利用の促進を図るため、大人用ヘルメット100個を追加購入し9月から貸し出す準備を進めていると聞いています。
2.これに合わせ、ヘルメットの貸出場所についても、これまでの1か所から複数か所に増加することを検討しており、ポートを設置しているホテルのフロントなど有人対応が可能なところをピックアップし、各施設管理者とヘルメットの貸し出しへの対応について協議を行っていくと聞いています。
3.自転車事故において、ヘルメット着用時に比べ非着用時の致死率は約2.4倍と高くなっており、ぴーすくる利用者の安全のためにもヘルメットの着用は重要であることから、本市としても事業者と連携し、利用促進に努めていきたいと考えています